エグゼクティブサマリー
長時間労働のリスクは「つらい」と感じる人だけの問題ではない。月60時間以上の残業で主観的幸福感が上昇する残業麻痺（パーソル総合研究所, 2018）と、約17%の労働者に見られる疲労・ストレスの自覚症状の消失——過剰適応（労働政策研究・研修機構, 2005）が重なることで、客観的な健康リスクが最大の状態で本人の危機感が最小になるという残業耐性の逆説が生じる。週61時間以上の労働と5時間以下の睡眠が重なった場合、心筋梗塞リスクは4.8倍に跳ね上がる（Liu et al., 2002）。本稿は、月250時間の残業を「つらくない」と感じていた産業カウンセラーの臨床経験と公的データを統合し、既存のストレスチェック制度では構造的に捕捉できない高リスク層の存在を独自に分析したものである。
定義と現状認識
残業麻痺とは、月の残業時間が60時間を超えると主観的な幸福感がわずかに上昇する現象であり、パーソル総合研究所と立教大学の中原淳教授による約6,000人規模の調査で確認された（パーソル総合研究所, 2018）。過剰適応とは、外的（社会的）適応が過剰なために内的（心理的）適応が困難に陥っている状態を指す（桑山, 2003）。
残業麻痺と過剰適応は、いずれも「つらくない」という主観的認知を生む点で共通するが、メカニズムが異なる。残業麻痺は長時間労働への感覚的順応であり、過剰適応は性格特性に基づく自覚症状の抑制である。両者が重なるとき、客観的リスクと主観的認知の乖離が最大化する。
典型的なシーン
- 毎日22時退社が常態化し、21時に帰れると「今日は早い」と感じる
- プログラミングや企画業務への没入により、「好きでやっている」と長時間労働を自ら肯定する
- 疲労の結果である「休日は何もしたくない」を「休みの日はゆっくりするもの」と合理化する
セルフチェック（過剰適応の兆候）
次のうち2つ以上該当する場合、過剰適応の可能性がある。
- 休日に何もする気が起きない
- 寝ても疲れが取れない
- 夜10時でも「まだ早い」と感じる
- 感情のコントロールが効かないことがある（涙もろい、怒りっぽい）
- 健康診断で要再検査だが、忙しくて受診できていない
- 仕事以外の時間にふと空虚感がある
- 「仕事が好きだから大丈夫」と自分に言い聞かせている
データとエビデンス
長時間労働と健康リスクの関係
| 時間外労働 | 週労働時間 | 1日労働時間 | 脳・心臓疾患との関連 | 確保可能な睡眠時間 |
|---|---|---|---|---|
| 月45時間以内 | 50時間 | 10時間 | 弱い | 7.5時間 |
| 月80時間 | 60時間 | 12時間 | 強い（過労死ライン） | 6.0時間 |
| 月100時間 | 65時間 | 13時間 | 非常に強い | 5.0時間 |
（労働安全衛生総合研究所, 2012）（厚生労働省「こころの耳」）
月80時間の時間外労働は、毎日4時間の残業を月20日間続けると到達する。朝9時出社、夜10時退社の生活である（過労死等防止調査研究センター）。
脳・心臓疾患のリスク倍率
| 研究 | 対象 | リスク倍率 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 内山集二ら（1992） | 降圧剤治療中の男性899人 | 2.7倍 | 1日拘束11時間以上 |
| Sokejima and Kagamimori（1998） | 急性心筋梗塞195人 vs 対照331人 | 2.9倍 | 1日労働11時間以上 |
| Liu et al.（2002） | 急性心筋梗塞260人 vs 対照445人 | 1.9倍 | 週労働61時間以上 |
（岩崎, 2008）
総合所見として、長時間労働は脳・心臓疾患のリスクを2〜3倍に増加させる。リスクが増加する閾値は週55〜60時間以上（月時間外60〜80時間に相当）である。
労働時間×睡眠時間と心筋梗塞リスク
| 週労働時間 | 睡眠6時間以上 | 睡眠5時間以下 |
|---|---|---|
| 60時間以下 | 1.0（基準） | 2.2倍 |
| 61時間以上 | 1.4倍 | 4.8倍 |
（Liu et al., 2002）
月の休日が2日未満の場合、8日以上と比べて心筋梗塞リスクは2.9倍である。
過剰適応・残業麻痺のデータ
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 残業麻痺の閾値 | 月60時間以上で幸福感上昇 | （パーソル総合研究所, 2018） |
| 過剰適応の兆候がある労働者 | 約17%（約3,000人中） | （労働政策研究・研修機構, 2005） |
| 月50時間超で「退社後何もやる気になれない」 | 過半数 | （労働政策研究・研修機構, 2005） |
| 月50〜74時間超過労働で同上 | 約6割 | （労働政策研究・研修機構, 2005） |
| 月75時間以上で同上 | 7割強 | （労働政策研究・研修機構, 2005） |
| 長時間労働のリスク要因 | 若年、大卒、専門職 | （労働政策研究・研修機構, 2005） |
ここで着目すべきは、月50時間超で過半数が「何もやる気になれない」と回答する一方で、17%はそうした疲労を自覚しないことである。この17%が過剰適応群であり、次章で分析する残業耐性の逆説の核をなす。
ストレスの自覚と職場のメンタルヘルス対策
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 強い不安・悩み・ストレスがある労働者 | 82.7% | （厚生労働省, 2024） |
| ストレス内容: 仕事の失敗・責任 | 39.7% | （厚生労働省, 2024） |
| ストレス内容: 仕事の量 | 39.4% | （厚生労働省, 2024） |
| ストレス内容: 対人関係（セクハラ・パワハラ含む） | 29.6% | （厚生労働省, 2024） |
| メンタルヘルス不調による休業・退職がある事業所 | 13.5% | （厚生労働省, 2024） |
| メンタルヘルス対策に取り組む事業所 | 63.8% | （厚生労働省, 2024） |
| ストレスチェック実施事業所 | 65.0% | （厚生労働省, 2024） |
| 相談できる人がいる労働者 | 94.9% | （厚生労働省, 2024） |
| 実際に相談した労働者 | 73.0% | （厚生労働省, 2024） |
ワーカホリズムと健康
| ワーカホリズムの要素 | 労働時間との相関（非管理職） | 健康への影響（標準化係数） |
|---|---|---|
| 仕事の楽しみ | 0.127 | −0.103（健康にプラス） |
| 仕事関与 | 0.199 | 0.073（健康にマイナス） |
| 仕事への衝動 | 0.226 | 0.435（健康に最大のマイナス） |
（藤本, 2013）
ワーク・エンゲイジメント（I want to work）とワーカホリズム（I have to work）は活動水準が同じだが、仕事への態度・認知が異なる。ワーカホリズムは心理的・身体的ストレス反応と正の関連、仕事や家庭生活の満足感と負の関連を示す（Shimazu and Schaufeli, 2009）。
睡眠と精神障害
| 条件 | 結果 | 出典 |
|---|---|---|
| 4時間未満の睡眠が20週継続 | 精神疾患発症率80% | （山村, 2003） |
| 時間外労働50時間超 | GHQ（一般健康調査票）悪化 | （厚生労働省「こころの耳」） |
| 時間外労働90時間超 | GHQ著しく悪化 | （厚生労働省「こころの耳」） |
| 月100時間以上の残業 | 出来事から発病、発病から自殺までの期間が短縮 | （黒木, 厚生労働省「こころの耳」） |
過労死等の認定基準
過労死等防止対策推進法第2条は、過労死等を次のように定義する（過労死等防止調査研究センター）。
- 業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
- 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
- 死亡には至らないこれらの疾患・障害
長期間の過重業務に関する評価基準は次のとおりである。
| 時間外労働 | 業務と発症の関連 |
|---|---|
| 月45時間以内 | 弱い |
| 月45時間超 | 時間が長くなるほど強まる |
| 月100時間超 または 2〜6か月平均80時間超 | 強い |
（厚生労働省「こころの耳」）（過労死等防止調査研究センター）
脳・心臓疾患と精神障害のどちらの発症要因にも長時間労働が含まれる（過労死等防止調査研究センター）。2024年4月1日からは、時間外労働の上限規制がこれまで適用猶予だった業種にも適用が開始された（厚生労働省, 2024）。
週50時間以上労働者の割合の国際比較
| 国 | 割合 |
|---|---|
| 日本 | 28.1% |
| アメリカ | 20.0% |
| ニュージーランド | 21.3% |
| オーストラリア | 20.0% |
| イギリス | 15.5% |
| ドイツ | 5.3% |
| フランス | 5.7% |
| オランダ | 1.4% |
（厚生労働省「こころの耳」、2000年時点）
ここで着目すべきは、日本はドイツの5.3倍の労働者が週50時間以上働いていることである。長時間労働の常態化が残業麻痺の社会的基盤を形成している構造は次章で分析する。
分析と含意（Analysis & Implications）
本章の分析で用いる専門キーワードは、残業麻痺、過剰適応、痛みへの鈍麻、過剰適応の不可視化構造、残業耐性の逆説、ワーク・エンゲイジメント、ワーカホリズム、DCSモデル、ERIモデル、心理的安全性、認知の歪み、情緒的消耗感、プレゼンティズムである。
メカニズム分析——なぜ「つらくない」が生じるか
残業耐性の逆説
前章のデータは、個別に見れば「長時間労働は健康に悪い」という当然の結論にしかならない。しかし、残業麻痺のデータ（月60時間超で幸福感上昇）と過剰適応のデータ（17%に自覚症状の消失）を重ね合わせると、ここにしかない構造が浮かび上がる。
残業耐性の逆説とは、長時間労働が閾値（月60時間）を超えると主観的幸福感が上昇し（残業麻痺）、疲労・ストレスの自覚症状が消失する（過剰適応）ため、客観的な健康リスクが最も高い状態で主観的な危機感が最も低くなる逆説的構造を指す。ストレスチェックや自己申告に依存する現行の安全衛生体制が、最もリスクの高い層を構造的に捕捉できない原因を説明する。
厚生労働省の令和5年調査で、82.7%の労働者がストレスを感じている（厚生労働省, 2024）。裏を返せば17.3%は「感じていない」と答えている。この数字と、過剰適応の兆候がある約17%（労働政策研究・研修機構, 2005）の近似は示唆的である。「感じていない」層の中に、感じなくなっている層が相当数含まれている可能性がある。
「好きだから大丈夫」の構造
ワーカホリズムの研究は、「好きでやっている」という主観的認知の危うさを明確にしている。ワーク・エンゲイジメント（I want to work）とワーカホリズム（I have to work）は活動水準が同じだが、仕事への態度が異なる（藤本, 2013）。重要なのは、本人がこの区別を正確にできないことである。
「仕事への衝動」（会社を離れても仕事のことが頭から離れない状態）が心身の健康に最も大きな負の影響（標準化係数0.435）を与えるにもかかわらず、「仕事の楽しみ」と一体化しているケースでは、本人は「好きでやっている」としか認識できない。仕事に引き寄せられている（pulled to work）のか、強迫観念に追いやられている（pushed to work）のかの区別が、まさに痛みへの鈍麻の中で見えなくなる。
産業カウンセラーとしてクライアントと向き合う中で、「好きだから大丈夫」と言う人ほど、会社を離れても仕事のことが頭から離れないケースが多い。それは「好き」の表れではなく、「衝動」の兆候である。しかし本人には、両者の区別がつかない。約25年の組織経験を振り返ると、月250時間の残業を「辛くなかった」と感じていた自分がまさにこの構造の中にいた。プログラミングに没入する時間は確かに充電だった。しかし、帰宅後も次のリリースの段取りが頭から離れない状態は「衝動」であった。
長時間労働の二重経路
長時間労働が健康を蝕むメカニズムには二つの経路が同時に作用する（岩崎, 2008）。
- 仕事時間の増加 → 仕事負荷の増加
- 仕事以外の時間の減少 → 疲労回復時間の減少
この二経路が同時に進行するため、体力がある人でも持続的に耐えることは不可能である。さらに3つの修飾要因——他の仕事要因（心理的負荷、仕事の密度、夜勤）、仕事以外の必須時間（通勤、家事）、負荷耐性（年齢、体力、疾患の危険因子）——が影響を増幅する。
過重労働が続くと、睡眠時間が減少し、血圧が上昇し、ホルモンバランスが崩れ、年齢よりも早く血管が損傷する（過労死等防止調査研究センター）。DCSモデル（Karasek）によれば、仕事の要求度が高く、裁量度が低く、職場の支援が少ない状況では、メンタルヘルス不調のリスクがさらに上昇する。ERIモデルでは、努力に見合った報酬が得られない状態もリスク要因となる（厚生労働省「こころの耳」）。
過剰適応は日本独自の構造
法政大学の廣川進教授の調査で、過剰適応（over-adaptation）は海外ではほとんど研究されていない日本独自の概念であることが確認されている。英語文献検索（1972-2012年）で心理学分野の文献は抽出されなかった（廣川, 2021）。一方、日本国内では2000年代から研究が急増し、NDL（国立国会図書館）のタイトル検索で302件（1979-2019年）が確認されている。長時間労働文化と集団主義的な職場環境が、過剰適応を生みやすい土壌を形成していると考えられる。
過剰適応者は「病める適応者」と表現される（廣川, 2021）。外から見れば立派に適応している。しかし内面では心理的適応が崩れかけている。外的適応ができすぎているからこそ、周囲からも本人からも不調に気づかれない。
過剰適応になりやすい人の特徴は——真面目でがんばり屋、仕事熱心、頼まれると断れない、周囲に気遣いをする、自己犠牲的（廣川, 2021）。これらはすべて、職場で「優秀な社員」として評価される特性である。評価されるからこそ止まれない。止まれないからこそ感覚が鈍っていく。
発達的な背景として、親から拒否的自立型の養育態度を受けた者や、親の期待（対人達成期待・学業就職期待）が高い環境で育った者は過剰適応傾向が高いとされる（廣川, 2021）。また、機能不全家族の中で「ヒーロー」（期待に応え続ける）や「イネイブラー」（奉仕で存在意義を見出す）の役割を担ってきた人の場合、過剰適応は幼少期からの生存戦略として根づいている。職場の問題だけでなく、個人の発達史に根ざした構造的な脆弱性である。
制度・環境分析——制度は何を捉え、何を見落とすか
ストレスチェック制度の構造的盲点
ストレスチェック実施事業所は65.0%に達し、メンタルヘルス対策に取り組む事業所も63.8%に上る（厚生労働省, 2024）。制度は着実に整備されている。しかし、これらの仕組みは本質的に本人の自己申告に依存する。
過剰適応者は、チェックシートに「問題なし」と記入する。なぜなら、本人が本当に問題を感じていないからである。ラインケアにおいて「いつもと違う」に着目するアプローチも、過剰適応の不可視化構造の前では機能しない。過剰適応者は限界が近づくほど仕事の質を維持しようとするため、外から見える変化が最小限に抑えられる。
「相談できる人がいる」と答えた労働者は94.9%に達する（厚生労働省, 2024）。しかし相談の前提は「困っている」という自覚であり、過剰適応者にはその自覚がない。相談体制の充実は重要だが、自覚のない層への対策としては不十分である。
過労死認定基準と法的枠組み
2001年の改正脳・心臓疾患認定基準により、月100時間超または2〜6か月平均80時間超の時間外労働が業務と発症の関連が強い基準として明確化された（厚生労働省「こころの耳」）。2024年4月には、時間外労働の上限規制がこれまで適用猶予だった業種にも適用が開始された。厚生労働省の令和6年版過労死等防止対策白書では、医療従事者の精神障害事案やDX等先端技術担当者の働き方実態が新たな調査対象に加えられている（厚生労働省, 2024）。
法的枠組みは「時間」を基準とする。しかし残業耐性の逆説が示すのは、同じ時間外労働でも「つらい」と感じる人と「つらくない」と感じる人ではリスクの認知が根本的に異なるという事実である。時間だけでは捕捉できない層が存在する。
残業の4メカニズム——組織による増幅
パーソル総合研究所の調査は、長時間労働が組織的に「学習」され世代を超えて「継承」されるメカニズムを4つに分類している（パーソル総合研究所, 2018）。
- 集中とは、特定の人に仕事が集中することである
- 感染とは、周囲が残業していると自分も残業することである
- 麻痺とは、残業が常態化し、異常を異常と感じなくなることである
- 遺伝とは、上司の働き方が部下に継承されることである
日本の週50時間以上労働者の割合は28.1%であり、ドイツ（5.3%）の5倍以上に達する（厚生労働省「こころの耳」、2000年時点）。この環境下では「感染」と「遺伝」が常に作動しており、個人が「これは異常だ」と認知する社会的基盤そのものが崩れている。「みんなやっている」という認知が形成された時点で、個人の感覚は社会的に正当化される。
影響分析——放置すると何が起きるか
身体への影響
長時間労働は脳・心臓疾患のリスクを2〜3倍に増加させる（岩崎, 2008）。最も危険なのは、長時間労働と睡眠不足の複合である。週61時間以上の労働と5時間以下の睡眠が重なると、心筋梗塞リスクは4.8倍になる（Liu et al., 2002）。時間外労働が月50時間を超えると睡眠時間が6時間を確保できなくなる傾向が出はじめ、月100時間を超えるとこの傾向はさらに強まる（厚生労働省「こころの耳」）。
精神への影響
4時間未満の睡眠が20週続いた場合、精神疾患の発症率は80%に達する（山村, 2003）。月100時間以上の残業をしている労働者は、出来事から精神疾患発病までの期間が短く、発病から自殺までの期間も短い（黒木, 厚生労働省「こころの耳」）。時間外労働50時間超でGHQ（一般健康調査票）が悪化しはじめ、90時間超で著しく悪化する（厚生労働省「こころの耳」）。恒常的な長時間労働は「精神障害の準備状態を形成する要因となる可能性が高い」とされている（厚生労働省「こころの耳」）。
組織への影響
メンタルヘルス不調により連続1か月以上の休業または退職が発生した事業所は13.5%に上る（厚生労働省, 2024）。過剰適応者は「優秀な社員」として評価されていることが多いため、突然の離脱は組織への影響が大きい。周囲が異変に気づいたときには、すでに入院が必要な状態になっていることもある（労働政策研究・研修機構, 2005）。
推奨アクション
初期対応——自覚のない段階での気づき
本人に勧める一手は次のとおりである。
- 冒頭のセルフチェックを実施する。1つでも該当するなら立ち止まって考える材料とする
- 「好きでやっている」と思っている仕事について、会社を離れても頭から離れないかを確認する
- 客観的な記録をつける——労働時間、睡眠時間、休日の過ごし方を2週間記録する
管理職に勧める関わり方は次のとおりである。
- 「大丈夫です」と言う部下ほど注意を向ける。過剰適応者は自ら助けを求めない
- 残業時間だけでなく、休日の過ごし方や趣味への関心の変化を定期的に確認する
- 「最近少し気になったことがあるんだけど、業務量について話す時間を取れますか」のように声をかける
相談・介入——兆候が確認された段階
本人に勧める行動は次のとおりである。
- 健康診断の要再検査を放置しない。受診を最優先にする
- 産業医面談を活用する。月80時間超の時間外労働者には面接指導が義務づけられている
- 「最近、以前と比べて集中力が落ちていると感じています。一度相談させていただけますか」のように相談を切り出す
人事に勧める対応は次のとおりである。
- ストレスチェックの結果が「問題なし」でも、月80時間超の残業者には面談を実施する
- 過剰適応者はチェックシートに「問題なし」と記入する構造を理解し、客観的指標（残業時間、有給取得率）による二次スクリーニングを導入する
家族に勧める伝え方は次のとおりである。
- 「大丈夫？」ではなく「最近ちょっと気になったことがあって」と切り出す
- 食欲、睡眠、表情、趣味への関心など、2週間以上続く変化を目安にする
- 止まるという選択肢があること、それが逃げでも弱さでもないことを伝える
リソース案内
公的相談窓口
| 窓口 | 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|
| こころの耳電話相談（厚生労働省） | 0120-565-455 | 平日17:00〜22:00、土日10:00〜16:00 |
| よりそいホットライン | 0120-279-338 | 24時間対応 |
利用の目安
- 自分で判断がつかない場合は、こころの耳電話相談（匿名可、無料）
- 今すぐ誰かと話したい場合は、よりそいホットライン（24時間）
- 職場の制度を使いたい場合は、人事部門または産業医に相談
結論
「つらくない」は強さの証明ではなく、リスクの兆候である。残業麻痺と過剰適応が重なった残業耐性の逆説により、最も危険な状態にある人が最も「大丈夫」と感じるという構造が存在する。ストレスチェックや自己申告に依存する現行の安全衛生体制には、この層を捕捉する仕組みが欠けている。
提言として、残業時間の客観的データと自覚症状の乖離を指標化し、「残業時間は多いがストレスを感じていない」層を過剰適応のリスク群として早期に特定するスクリーニング手法の導入を推奨する。
最初の一手は、本稿冒頭のセルフチェックを、本人だけでなく管理職・家族の視点でも実施することである。
よくある質問（FAQ）
Q. なぜ真面目な社員ほど過労のリスクに気づけないのですか？
過剰適応の不可視化構造のためである。過剰適応者は限界が近づくほど仕事の質を維持しようとするため、「いつもと違う」という変化が外から見えにくくなる。さらに、真面目・仕事熱心・自己犠牲的という特性は職場で高く評価されるため、過剰適応が「優秀さ」として強化される構造がある（廣川, 2021）。
Q. 残業が月60時間を超えても「つらくない」と感じるのはなぜですか？
残業耐性の逆説による。パーソル総合研究所の約6,000人規模の調査で、月60時間以上の残業で主観的幸福感が上昇する残業麻痺が確認されている（パーソル総合研究所, 2018）。同時に、長時間労働への心理的順応により疲労やストレスの自覚症状が消失する過剰適応が約17%の労働者に見られる（労働政策研究・研修機構, 2005）。この二つが重なると、客観的リスクが最大の状態で主観的危機感が最小になる。
Q. 「好きな仕事だから大丈夫」は本当に大丈夫ですか？
ワーク・エンゲイジメント（I want to work）とワーカホリズム（I have to work）は活動水準が同じであり、本人が区別することは困難である。会社を離れても仕事のことが頭から離れない「仕事への衝動」は、心身の健康に最も大きな負の影響（標準化係数0.435）を与えることが実証されている（藤本, 2013）。「好きだから」という認知は、痛みへの鈍麻の中で衝動を覆い隠している可能性がある。
Q. 家族として「大丈夫」と言う人にどう声をかければいいですか？
「大丈夫じゃないでしょ」という否定は届かない。有効なのは、「最近ちょっと気になったことがあって」という観察事実の伝達である。2週間以上続く変化（食欲、睡眠、表情、趣味への関心）を具体的に伝え、「あなたのことを見ているよ」というメッセージを届ける。止まるという選択肢があることを、押し付けずに示す。
出典・参考文献
公的機関資料
- 厚生労働省「令和5年『労働安全衛生調査（実態調査）』の概況」(2024年) https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r05-46-50_gaikyo.pdf
- 厚生労働省「令和6年版 過労死等防止対策白書」(2024年) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44199.html
- 厚生労働省「こころの耳」島悟「過重労働とメンタルヘルス ―特に長時間労働とメンタルヘルス―」 https://kokoro.mhlw.go.jp/paper/files/04-r21-4-shima-kajyu.pdf
- 過労死等防止調査研究センター（RECORDs）「過労死等はどのように起きるの？」 https://records.johas.go.jp/article/1
- 労働安全衛生総合研究所「長時間労働者の健康ガイド」(2012年) https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/houkoku/2012_01/Health_Problems_due_to_Long_Working_Hours.pdf
学術論文・研究報告
- パーソル総合研究所×中原淳「希望の残業学プロジェクト」残業実態調査 (2018年) https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/zangyo/
- 労働政策研究・研修機構 小倉一哉「働き過ぎの日本人（中）過剰適応の人は要注意」(2005年) https://www.jil.go.jp/article/20050524/02.html
- 藤本隆史「ワーカホリックと心身の健康」日本労働研究雑誌 (2013年6月号) https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/06/pdf/047-058.pdf
- 岩崎健二「長時間労働の健康影響メカニズム」日本労働研究雑誌 (2008年6月号) https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/pdf/039-048.pdf
- 廣川進「過剰適応研究の動向（海外研究における過剰適応研究）」法政大学キャリアデザイン学部 (2021年) https://cdgakkai.ws.hosei.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/05/gb202005.pdf
- Liu Y et al. "Overtime work, insufficient sleep, and risk of non-fatal acute myocardial infarction in Japanese men." Occupational and Environmental Medicine (2002)
- Shimazu A, Schaufeli WB. "Is workaholism good or bad for employee well-being?" Industrial Health (2009)
- Spence JT, Robbins AS. "Workaholism: Definition, measurement, and preliminary results." Journal of Personality Assessment (1992)
- 桑山久仁子「外的適応と内的適応」(2003)
- 山村智恵子「過重労働・睡眠障害と精神疾患発症率」(2003)
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執筆者プロフィール
江原和比己（えはら かずひこ）
産業カウンセラー（日本産業カウンセラー協会認定）／日本ブリーフサイコセラピー学会 正会員／かずな総合研究所 代表・メンタルヘルス企業 取締役
約25年の会社員生活（1992〜2018年）を経て独立。20代にシステムエンジニアとして月200〜250時間の残業を経験し、当時は「つらくない」と感じていた。この経験が、過剰適応と痛みへの鈍麻の構造を実体験に基づいて語れる独自の専門的視点の基盤となっている。
SFBT（解決志向ブリーフセラピー）を基盤とするブリーフコーチングにより、「押し付けず、選択肢を示す」伴走型の支援を行う。